2022年7月5日
今回は、これまでの記事のまとめです。
私は、前回の記事（［理想の共有］日本経済の理想、及びその必要条件）にて、「消費や投資の面における国民の喜びや幸せの水準が高くなり続ける状況」が、日本経済の理想ではないかと述べました。
そして、その実現のポイントは、国民の手取り水準を上げ続けることであると論じました。
下記の2回の記事で論じたように、ある時点で国民の手取り水準が上がると、企業の利益の増加と国民の手取り水準の上昇が繰り返されます。
この過程で物価は上がり続けています。
よって、手取りが増えてほしいと望むならば、国民はインフレを拒んではなりません。
以上より、ある時点で国民の手取り水準が上がると、日本経済の理想の状況が生じます。
これは、どんな理由で国民の手取り水準が上がろうと、同じことが言えます。
例えば、企業がベースアップをしようが、毎月必ず国民全員が宝くじに高額当選しようが、万馬券を当てようが、毎月必ず天からおカネが降ってこようが、地下から湧いてこようが、カネを受け取る国民にとっては、手取りが増えるという点で意味は同じです。
ゆえに、ある時点で日本経済が理想の状況でなければ、誰かが国民の手取り水準を上げることで、日本経済を理想の状況に導くことができます。
では、日本経済が理想の状況ではないある時点で、企業がベースアップすることなく、天からおカネが降ってくることも地下から湧いてくることもないならば、国民の手取り水準が上がることはあるのでしょうか。国民の手取り水準を上げる誰かはいるのでしょうか。そして、その方法はあるのでしょうか。
その誰かこそ、日本政府です。
そして、その方法こそ、カネを生み出して国民に配るという財政支出です。
本ブログでは、次の2点の意味において財政が健全な日本政府を想定しています（［予告］日本政府はカネを生み出して国民に配るべき；インフレを拒んではならない理由）。
（1）日本政府は、支出の予算を執行するための資金を実質的に生み出せる。日本政府の財政に必要な資金が不足する事態は、起こり得ない。
（2）日本政府に負債があっても、その金額にかかわらず、誰にとっても何の問題もない。
よって、国会が予算を議決すれば、日本政府がカネを生み出し、それを国民に配ることは可能です。
国会は、国民一人当たり毎月〇円のおカネを給付する、と定めます。
日本政府が、日本経済が理想の状況ではないある時点から国民におカネの給付を始めると、国民の手取り水準が上がります。
国民の手取り水準が上がると企業の利益が増えます。
企業の利益が増えると、企業はベースアップします。企業がベースアップすると、公務員の給料も増えます。公的年金の給付額も増えます。働く親の給料が増えれば、子供が受け取る小遣いや仕送りも増えます。こうして、国民の手取り水準が上がります。
国民の手取り水準が上がると、企業の利益がさらに増えます。
これを繰り返すことで、国民の手取り水準は上がり続けます。
この過程で、消費や投資の面における国民の喜びや幸せの水準は上がり続けます。すなわち、日本経済は理想の状況です。
したがって、日本政府はカネを生み出し、それを国民に配るべきなのです。
国民の手取り水準の上昇が鈍くなれば、国会が国民に対する給付を増額し、国民の手取り水準を引き上げます。
これにより、国民の手取り水準は「永久に」上がり続けます。
ところで、この過程で物価は上がり続けています。
先にも述べたように、手取りが増えてほしいと望むならば、国民はインフレを拒んではなりません。
とはいえ、インフレが生じると、（1）おカネを貸し借りする時（2）おカネを貯めている場合に問題が生じてしまいます。
この問題を解決するために、私は、日本政府が物価連動無利子国債を発行する、という解決策を提案します。
しかし、本ブログでは、この解決策を論ずることはしません。
本ブログで論じたかったことは、国民の手取り水準が上がり続けることが日本経済の理想の必要条件であり、そのために日本政府はカネを生み出して国民に配るべきであること、及び国民はインフレを拒んではならないことでした。
よって、これまでの論述でその目的を果たしているため、これ以外の論述は控えることにします。
最後に、繰り返します。
日本政府はカネを生み出し、それを国民に配るべきです。
皇紀2682年7月5日
コメントをお書きください