ゼロから経済を考える · 2020/02/15

日銀は国債を引受けなければならない①

2020年2月15日

今回は、日本政府の資金調達についてのお話です。

日本政府の収入は、税・保険料収入と国債発行収入です。

日本政府は、国会で議決された予算の範囲内で、国内の金融機関向けに国債を発行しています。

すなわち、日本政府は、国会で議決された予算の範囲内で、国内の金融機関からカネを借りています。

しかし、日本政府に資金が必要であれば、日銀が日本政府から直接国債を買い取ればよいのです（日銀による国債引受け）。

つまり、日本政府に税収以上の資金が必要であれば、日本政府はカネを借りるのではなく、実質的に生み出せばよい、ということです。

ところが、日銀は、下記のように、自身のウェブサイトにて、日銀は国債を引受けないと公表しています。

Q　日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？（https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/op/f09.htm/）

A　日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。

これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。

（後略）

意味不明です。

念のため述べておきますが、私は、日本政府はいくらでも資金を調達して支出をしてよい、などと考えているわけではありません。

あくまで税収以上の資金が必要であれば、日本政府はその分だけカネを生み出して調達すればよい、と言いたいだけです。

何より、日本政府は国会で議決された支出の予算を確実に執行しなくてはなりません。

それが、議会政治です。

そのために日本政府の資金が不足する事態こそ起きてはなりません。

日本政府が国会で議決された支出の予算を確実に執行する。

そのために、日銀は国債を引受けなければなりません。

それによって日銀が危惧する悪性のインフレーションが生じてしまうのであれば、それは、国会の責任です。

これが、議会政治です。

次回は、日銀は国債を引受けなければならないことを皆様により納得していただけるよう、もう少し解説を加えます。