2020年2月21日
前回の記事では、
「税収以上の資金が必要ならば、日本政府は支出の予算を執行するためにカネを生み出すべきである。
よって、日銀は国債を引受けなければならない。」
と述べました。
日銀が国債を引受ける（日本政府から直接国債を買い取る）ことで、日本政府は実質的にカネを生み出すことができます。
例えば、日本政府がカネを生み出して国民一人当たり毎月〇円配ると、国民の手取りを一人当たり確実に月〇円増やすことができます。
さて、私は過去に
「日本経済の理想が『消費や投資の面における国民の喜びや幸せの水準が高くなり続ける状況』であるならば、ある時点で国民の手取り水準が上がると、日本経済の理想の状況が生じる。」
ことを解説しました。
「予告」日本政府はカネを生み出して国民に配るべき；インフレを拒んではならない理由
よって、日本政府がカネを生み出し、国民の手取りを増やすことで、日本経済を理想の状況にすることができます。
とはいえ、本当にカネを生み出す必要はあるのでしょうか。
税収分だけの支出で国民の手取りを増やすことはできないのでしょうか。
日本政府がカネを生み出すことで国民の手取りを増やすことができる。
これは、理解していただけるかと思います。
逆に言うと、国民全員の手取りが増えていれば、必ず世の中のカネは増えています。
考えてみれば当たり前かと思います。
どうすれば、どう考えれば「世の中のカネの総額は変わらないのに国民全員の手取りが増えている」という状況をつくることができるでしょうか？
日本政府が支出したカネは、個人や法人が生産、消費、投資をする世の中を回ることで、国民の手に届きます。
たとえ日本政府が国民に直接給付しなくても、国民全員の手取りが増えていれば、世の中のカネは必ず増えています。
増えたカネが、世の中を巡り巡って国民の手に届いているからです。
日本政府がカネを生み出さなければ、国民全員の手取りを増やすことはできません。
ゆえに、国民の手取りを増やすために、日本政府はカネを生み出さなければなりません。
したがって、日本政府がカネを生み出すために、日銀は国債を引受けなければなりません。
皇紀2680年2月21日
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